解散に大義あり！！選挙の為の税金は無駄ではない（メディアに騙されるな！！）

　衆議院が解散となって５日が経った。各候補者達は選挙事務所を設立し、来月１４日の総選挙へ向け遊説が行われるなど、ここへ来てようやく具体的な選挙活動が見え始めた。　

　衆議院が解散した暁には、「〇〇解散」のように〇〇の部分に通称が入れられるのが恒例となっている。

　今回の解散は現時点で「（仮称）消費税増税先送り解散」と位置づけられているが、安倍首相自身は自ら「アベノミクス解散」と言及している。その一方で民主党や一部のメディアは、反安倍のスローガンとして大々的に「大義なき解散」を掲げている。彼らの言う「大義なし」の理由は、既に至る所で挙げられているが似通った内容を抜粋すると次の２点に絞られる。

安倍首相の政権維持の為に行われた解散であるから
選挙運営の為に７００億円もの税金を使うのは無駄であるから

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大義は我々国民にある

　民主主義国家において、大義と言うのは主権である国民に委ねられる物であって、国民に選ばれた国会議員に委ねるものではない。

　大義という言葉の意味を辞書で調べると以下の様になっている。

人間として踏み行うべき最も大切な道。特に、国家・君主に対して国民のとるべき道。
重要な意義。大切な意味。（大辞林第三版の解説）

　確かに今回の解散は、安倍政権を長期に維持させる為の解散であった事実は否めないだろう。だが、あくまでも「安倍政権を存続させるか否かの決定権は、我々有権者にある」事を忘れてはならない。我が国の議会制度は、日本国憲法により衆議院の解散が認められており、その解散権は内閣が有する権利であるわけで、解散権の行使は何ら違憲ではない。解散そして選挙を行い、有権者が投票する事によって初めて国民の主権は保たれるわけであり、これを否定する行為は民主主義を否定するのにも等しいと言える。

　日本国憲法第１条の条文には「主権の存する日本国民」と書かれており、日本は国民主権の国家である事が明確に記されている。

　国民（有権者）は選挙に参加できる権利を有しており、選挙によって選ばれた国会議員は国民の代弁者でしかない。内閣総理大臣はアメリカ大統領とは違い*1、直接国民が選ぶわけではないが、国会議員から選出されるわけであり、結果として間接的ではあるが国民から選ばれるのに等しい。

　我々国民が主権を持っているという事は、最終的な国家の責任も、やはり我々国民に帰属するという事である。

　国民の代弁者である安倍首相が、例え衆議院解散を決定したとしても、元を辿れば我々が決定したも同じであるわけで、そもそも国民主権とはそのような定義であるのだ。

　「大義なき解散」とは、解散を否定的に捉えるものでしかない。

　解散を否定する事は選挙を否定する事でもあり、もっと言えば憲法を否定し、更に憲法に書かれた国民主権をも否定している事になるだろう。

メディアや野党は国民主権を否定している！！

　選挙とは、本来は国民主権を維持する為の行いである。

　今回の選挙に掛かる費用は７００億円と計上され、メディア等はこれを無駄遣いであると揶揄しているわけだが、国民主権を維持する為に税金を使う事が、どうして税金の無駄遣いであるのだろうか？　

　日本の有権者は１億人強であり、有権者１人当たり約７００円の費用が掛かる計算となる。国民１人につき７００円というのは、国民主権を守る為に我々が払うべき代償であり、この僅かな代償を無駄遣いと批判する行為は、国民主権を否定し放棄するも同じである。

　「選挙は税金の無駄遣いである」と報道するメディアは、国民主権をないがしろにしているだけの存在であり、それに同調する者達もまた同等の存在であるだろう。

　加えて、７００億円の税金は捨てるわけではない。

　投票用紙にかかる用紙代・印刷代・封筒代・郵送費、投票所の設営費・撤去費・人件費など、ある部分に対しては一定の経済効果は生まれ、見方を変えれば７００億円規模の公共事業とも考えられるのである。

情けなくて恥知らずな野党

　野党（解散前の野党）が「大義なき解散」と発言しているのは、誠に愚の骨頂であるとしか言いようがない。

　野党が解散前から「大義なし」と騒いでいたのは、「解散したくない」と言う単純な理由からであり、これは政権野党にとって非常に情けないと言わざるを得ない。なぜなら、野党にとって解散や総選挙は政権奪取の千載一遇のチャンスであり、本来は喜んで受け入れるべき事態であるからだ。それを、声を荒げて「解散したくないです」と触れて回るのは、私たちは政権を取るつもりも無いし、その準備さえも出来ていませんと言っているのに等しく、私はこのような者達が政治を行えるとは決して思わない。